野村エンジ、ネパールに遭難防止システム

無線機器の開発などを手掛ける野村エンジニアリング(神奈川県大和市)が、ネパールで遭難防止システム(TTS)の導入に取り組んでいる。今年9月以降は、エベレストのトレッキング地域に同システムを設置する予定。登山者の安全性向上を図る。

TTSは、登山者の通過記録を監視できるのが特徴だ。登山者は重量20グラムのIDタグをリュックサックなどに装着。タグから出る信号は、トレッキング地域に設置した太陽光電源「SRPC―RRS」を経由し、山間部のホテルに置いた基地局の「ゲートウェイ(GW)」が中継する。集まったデータは首都カトマンズに置くサーバーに送られ、第三者が登山者の位置情報を確認できる。ネパールはヒマラヤ観光が主要産業の1つで、登山客は年間15万人に上る。

野村エンジは13年12月に、政府開発援助(ODA)として、システム開発の日本ソフトウェアエンジニアリング(東京都文京区)と共同で、ネパール中部のアンナプルナのトレッキング地域でTTSを初めて導入。標高1,500~3,000メートルの16地点にSRPC―RRS、登山ルートにある複数のホテルにGW7台を設置した。IDタグは300個用意したという。

エベレストでは、標高2,000メートル前後の18地点にSRPC―RRS、複数のホテルにGWを6台設置する。IDタグは200個を予定。同事業はアジア太平洋電気通信共同体(APT)による実証事業で、80万円の予算を確保した。

野村エンジの野村徹社長は12日、NNAに対して、「TTSは、携帯端末に搭載されたGPS(全地球測位システム)と比べて、プライバシーの面で障害が少なく、IDタグは安価で電池寿命が1年持つといった優位性がある」と説明。「現時点でアンナプルナのTTSのサーバーが停止するなど課題はあるが、ネパールで実績を作り、将来はアフリカのタンザニアのキリマンジャロでもTTSを提案したい」と語った。


関連国・地域: 日本ネパール
関連業種: IT・通信観光・娯楽社会・事件

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