期限付き雇用契約を半減、労働相の100日目標

先月30日に就任したフィリピンのシルベストレ・ベリオ労働雇用相は、就任後100日以内に期限付き雇用契約の数を現状から半減させる目標を掲げた。労働雇用省の地方局長に対し、取り締まり強化を命じた。11日付マニラブレティンが伝えた。

同相は、「地方局長には、管轄内の雇用契約、中でも法律に違反する期限付き雇用契約のリストを作成するよう指示した」と明らかにした。企業が、期限付き雇用契約に関する法律の条項を徹底順守するよう、地方局長による監視を強める。

同相によると、違法な期限付き雇用契約とは、雇用主が解雇と再雇用を繰り返し、従業員を正規雇用へ変更しないケースで、従業員の正規雇用を避けるために、期限付き雇用契約を悪用しているという。

同相は、就任後に開始した「労働の契約化反対キャンペーン」で、「地方局長が重要な役割を担う」と指摘。100日で半減させる目標の達成は、各地方局長が責務を果たすかどうかにかかっているとの認識を示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

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