経済成長に最適な人口構成困難か、政府調査

生産年齢の比率が高く経済が最も成長するタイミングである人口動態の「スイート・スポット」を迎えるチャンスをフィリピンは逃す可能性があることが、国家経済開発庁(NEDA)と国連人口基金(UNFPA)の合同調査で明らかになった。スイート・スポットを迎えるには、生産年齢人口を維持しながら出生率と人口増加率が下降し始めることが条件だが、フィリピンでは依然、出生率が高いためだ。8日付マニラタイムズが伝えた。

調査によると、2013年のフィリピンの出生率は3.0で東南アジア域内ではラオスと並んで最も高い。出生率は緩やかに減少しているものの、人口増加率は他のアジア諸国に比べて高止まりしている。調査報告書は「このままでは就労人口の増加によって経済成長が高まる『人口ボーナス』の恩恵を受けられない可能性がある」と結論付けた。

金融大手HSBCは3年前、フィリピンは2012年、14年にスイート・スポットを迎え、50年までには世界16位の経済国になるとの予測を発表したが、NEDAのペルニア長官は「誤った予測」と切り捨てた。

ペルニア長官は、出生率が低下しない大きな障害として、10人に1人が15~19歳の間に出産を経験するなど10代女性の高い妊娠率を挙げた。ペルニア長官は、対策として避妊や性教育、妊婦管理の普及を目指したいわゆるRH法の推進を強調した。UNFPAも十分な情報や知識に基づいて自分で判断ができる人材を育成すれば出生率低下につながるとし、若者へ投資の必要性を訴えた。 


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計

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