民間航空庁、航空機遭難時の対策強化へ

シンガポール民間航空庁(CAAS)は国内の航空会社に対して、航空機が遭難した際の対策強化を求める方針だ。マレーシア航空機が消息不明となっていることを受けたもので、位置情報を自動的に短い間隔で送信するシステムの導入などを義務付ける。ビジネス・タイムズが伝えた。

マレーシア航空370便は、2014年3月8日に消息を絶ち、現在も行方が分かっていない。事故原因も不明で、捜索活動は8月に打ち切られる見通しとなっている。

CAASによる新規制の導入は、同様の事件の再発防止が目的。すでに国際民間航空機関(ICAO)が15年に打ち出した指針に基づき、今月1日からシンガポールの全航空会社に対し通常の飛行時に位置情報を15分ごとに通報する装置の取り付けを求める規制を導入したが、遭難時には位置情報を少なくとも1分間隔で送信することを新たに義務付ける。

このほか、フライトレコーダーを迅速に回収できる体制の整備も航空会社に求める。CAASの報道官によると、新規制は遅くとも21年1月までに導入の予定。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 経済一般・統計運輸・倉庫社会・事件

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